奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
３月上旬をめどに医療提供体制に係る今後の具体的な方針が示される予定であり、入院に関する診療報酬上の特例措置や病床確保量の取扱い、重症者等に対する入院調整の在り方等の段階的な見直しについて、検討や調整が進められております。
３月上旬をめどに医療提供体制に係る今後の具体的な方針が示される予定であり、入院に関する診療報酬上の特例措置や病床確保量の取扱い、重症者等に対する入院調整の在り方等の段階的な見直しについて、検討や調整が進められております。
その下の特例措置につきましては、セグメント別料金設定の取扱いになりますけども、これにつきましても、内容については先ほどご説明させていただいたとおりとなります。 続きまして、８ページの下段ですけども、加入金、工事負担金、手数料、こちらにつきましても、令和５年度中、これをめどに整理をしていきます。
本件につきましては、地方公務員法の一部改正により、定年年齢の引上げ、役職定年制、定年前再任用短時間勤務制の導入、再任用制度の廃止、暫定再任用制度の特例措置等が行われるため、所要の改正を行うものでございます。
２年の徴収猶予の特例措置というのは、この収納率にも何らか影響をしているんですかね。 223 ◯片山誠也委員長 山口課長。
また、空き家の発生を抑制するための特例措置としては、空き家の譲渡所得の３，０００万円特別控除が掲げられていますが、相談事例、実態事例は把握されていますでしょうか。 空家等利活用移住推進事業の経緯と進捗度をお聞かせ願います。 最後に、老朽危険空家等除却補助金の申請件数と実態はどのようになっているでしょうか。 次に、２番目の質問事項であります。成年後見制度と実情についてであります。
一つ目として、地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）の追加として、特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能の保全区域として、県知事等の指定を受けた土地に係る固定資産税の課税標準額の特例を定めるもの。
次に、議案第51号 奈良市手数料条例の一部改正についてでございますが、動物の愛護及び管理に関する法律の改正によりまして、所有者等の情報を記録したマイクロチップを装着した犬について、狂犬病予防法に基づく犬の登録の特例措置が設けられたことに伴いまして、当該登録手数料を無料としようとするものでございます。
2016年４月１日より、保育士配置についての国の特例措置が行われております。朝夕など、児童が少ない時間帯に資格を持つ保育士を必ず２人配置しなければならなかったのが、２名のうち１名は、市長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者に変えることができるという内容で、今回、議案第23号から第26号において関連する条例改正を行おうとしております。
なお、施行期日につきましては公布の日からとし、令和４年６月の期末手当につきましては特例措置を設けております。 以上、簡単でございますが、提案の趣旨説明といたします。 各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（土田敏朗君） ２番榎本君。 ◆２番（榎本博一君） 動議を提出いたします。
次に、(2)固定資産税等の特例措置を創設するもので、１点目といたしましては、1)貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置を創設するもので、特定都市河川浸水被害対策法の規定により、浸水拡大を抑制する上で貯留機能を有する重要な貯留機能保全区域として指定を受けた土地に係る固定資産税について、固定資産税の課税標準を最初の３年度分、価格の４分の３を標準として、３分の２以上６分の５以下の範囲内
また、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた固定資産税等に係る特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３．令和３年度税制改正により講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
また、本市が実施をしております様々な支援策につきましても同様でありまして、開業から１年が経過していない場合には、同様の特例措置を設けて、可能な限り支援の対象とさせていただくべく対応させていただいております。 続きまして、新クリーンセンターについての御質問でございます。 地元に対してどのような時期に、どのように説明をしていくのかという御質問でございます。
次に、議案第85号 奈良市税条例等の一部改正についてでありますが、地方税法等の一部改正に伴いまして、１点目といたしましては、個人市民税の非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直しに伴う改正、２点目といたしましては、いわゆるセルフメディケーション税制につきましての適用期限の５年間の延長、また３点目といたしましては、浸水被害対策のため整備されます雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置を講じるほか
次に、固定資産税に関する事項としまして、地域決定型地方税制特例措置、通称「わがまち特例」の追加としまして、特定都市河川浸水被害対策法の一部を改正する法律の施行の日から、令和６年３月３１日までの間に設置した雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準の特例を定めるもので、本町の割合は、参酌基準と同じ３分の１としております。
本年４月から９月の議員報酬１０％減額に続き、本年１０月から１２月まで引き続き１０％の減額をする特例措置でございます。 地方自治法第２０３条、地方公共団体の議員の職務遂行に対する報酬は反対給付です。議員の置かれている多種多様の様々な経済環境を踏まえ、市民の命と暮らしを守るため、議員活動を日々支える財政的基盤であります。また、昨今、生活給と言える方向にも、そういう意見もございます。
次に、次のページ、グリーン化特例経過の見直しといたしまして、種別割における燃費性能等に優れた軽自動車を取得した年度の翌年度分の税率を軽減する特例措置について、５０％軽減及び２５％軽減に対する対象者を営業用自動車に限定した上で、特例の期限を２年間延長するものでございます。
軽自動車税についても、環境性能割の税率を１％軽減する特例措置について、適用期限を９か月延長する内容となっております。また、個人住民税については、住宅ローン控除の延長などが含まれます。 しかし、今回の市税条例の一部改正の根拠となった地方税法の改正は、主に消費税10％増税を前提として導入した需要喚起策、増税後の反動を減らすための対策をコロナ禍の下で延長しようとするものであります。
本件につきましては、地方税法等の一部改正により、個人住民税の非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直し、生産性革命の実現に向けた固定資産税に係る特例措置の延長等の措置を行うため、所要の改正を行うものでございます。
（１）現在進められているワクチンの接種については、十分な量のワクチンの確保とともに、接種の担い手不足解消のため、特例措置の検討など、できる限り早く多くの国民が接種を受けることができるよう、実施体制の積極的な確保を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 令和３年６月２２日。